離婚の財産分与についての基礎知識

離婚に絡むお金の問題で大事なもののひとつに
財産分与があります。

財産分与は制度として少しややこしい部分もありますので
今回は財産分与について最低限もっていたほうが良い
基礎知識を書いてみます。

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離婚の財産分与とは

離婚に伴い、夫婦の財産を分けることを財産分与といいます。

婚姻中に築き上げた夫婦の共有財産を分けることになりますので
仮に収入の無い専業主婦であっても、婚姻期間中に夫が稼いだ
収入の分配を求めることができます。

原則、離婚の理由にかかわらず請求できるものなので
たとえ自分が有責者(離婚原因を作った方)であっても
分配されることになります。

夫が超高給取りだった場合など、財産分与で数千万円を
手にすることもあったりします。

離婚で分配するときの相場は?

財産分与は結婚していた期間中に夫婦で協力して作ってきた財産を
それぞれの貢献度に応じて夫と妻の個人財産に分けるものです。

夫婦共働きの場合でも、どちらかが専業主婦や専業主夫であっても
原則は2分の1づつの分配請求ができます。

それぞれの状況に応じて、若干分配の割合が変わってくる
ケースもあるようですが、これが相場と覚えておきましょう。

財産分与の対象になるもの・ならないもの

財産分与の対象になるのは結婚後に増やした財産になります。

それぞれの独身時代の預貯金などの財産は対象外です。

具体的には婚姻後に蓄えた

・預貯金などの現金
・株などの有価証券
・住居などの不動産
・家具や電化製品、自家用車など
・退職金
・年金
・借金(住宅ローンなど婚姻期間中に共同生活をおくるうえで負ったもの)

などがあります。

退職金については、退職が近く退職金を貰えることがわかっている
場合には対象になります。

一方、対象にならないものは

・結婚前の預貯金、有価証券
・個人的にお小遣いなどで買った金融商品
・結婚時に持ってきた家具・家電など
・自分の親からもらった財産・遺産
・ごく個人的なもの(洋服など)
・ギャンブルや浪費のためにした借金

などになります。

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分ける方法

基本的にはまず話し合いから始めます。

財産分与の対象になるものを予めピックアップしておきましょう。

そのために、相手の預貯金などを正確に把握しておくことが重要です。

そして、ピックアップしたものをどちらが持つかを決めます。

分けられないものに関しては、時価を調べてその金額の半分を
渡すなどの方法をとる場合が多いようです。

そして、話し合いで決まらなかった場合、調停や裁判となります。

財産分与はなにが対象になるか・ならないかなど、少し
わかりにくい時があります。

今回の記事を参考に、損をしないための基礎知識として
いただければと思います。

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