離婚!子供の養育費で損をしないために

離婚を決断した時、様々なお金のことについての
話し合いをしなくてはなりません。

離婚に伴う金銭問題は、慰謝料や財産分与のほかに
子供がいる場合は養育費の問題が出てきます。

親権をどちらが持つか決まったら養育費について話し合いましょう。

養育費は子供を育てていくための非常に重要なものなので
どういうものなのかという知識を持っておきましょう。

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養育費とは?

養育費とは子どもを育て、教育していくのに必要な経費のことです。

これには親権者の生活費は含まれないことをまず覚えておきましょう。

親権の有無にかかわらず、父母の経済力に応じて分担するものですが
子どもと一緒に暮らさない方が支払う形になります。

養育費の内容は具体的に以下のようなものが含まれます。

・子どもの衣食住にかかる費用
・幼稚園や保育園から大学までの学費など
・医療費
・文化的な生活に必要な最低限度の娯楽費等

です。

養育費は、成長途中の子ども(一般的に未成年)がいて
離婚した場合に請求することができます。

ポイントは、養育費とは子どものためのものなので
離婚の理由にかかわらず請求することができるのです。

養育費はいくらもらえるのか?

ひとことで言うとケースバイケースです。

基本的にはいくらと決められているものではありませんので
話し合いで決めていかなくてはなりません。

両親が離婚しなかったとしたら得られていたであろう生活レベルと
同等の生活ができる位の金額ということがひとつの目安になっている
ようです。

具体的には

・父、母それぞれの年収
・子どもの年齢
・子どもの数

などで変わってきます。

一応の相場としては

子ども1人で2〜6万円/月

子ども2人で4〜6万円/月

で決められていることが多いようですが
一概には言えません。

裁判所などで使われている養育費の算定基準がありますので
話し合いが進まない時には参考にしてみると良いでしょう。

※「養育費算定表」と検索するとたくさん出てきます。

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養育費はいつまでもらえるの?

いつから貰えるかというと、調停等の場合
申し立てをした日からと言うのが多いようです。

いつまで貰えるのかというと、一般的には
子どもが社会人として自立するまでと言われています。

高校卒業までとか18歳になるまでとか成人するまでとか
いろいろと解釈はありますが、個々の家庭環境などで
判断されます。

また例えば、長い別居期間の後、離婚することになった
ような場合、その期間一方の親だけが負担していた費用を
過去に遡って請求することもできるんです。

養育費には時効がないことを覚えておきましょう。

もし、途中で相手が養育費を支払わなくなった場合には、
法的手続きで給料や貯金を差し押さえることも可能です。

ということで養育費についておおまかに書いてみました。
参考になりましたでしょうか。

親の離婚は子どもには関係の無いこと。
出来るだけ子どもの生活レベルを保障してあげるためにも
養育費についてはしっかり勉強しておきましょう。

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