離婚したけど養育費が払われない! 3つの取り立て方法

子供がいる夫婦が離婚する場合、養育費は
重要な決め事のひとつです。

養育費は自分のためではなく、子供の将来の
ためにも特にしっかりと決めておかなくては
なりません。

しかしこの養育費、少し前の厚労省データで
すが、約束通りきちんと受け取っているのは
2割程度であるということです。

由々しき事態なわけですが、データが出てい
る以上、現実です。

催促して払ってくれれば、まだ良いのです
が、いくら催促しても支払いに応じてくれ
ない場合、どうしたら良いのでしょうか?

実は、公権力をつかって支払いをさせること
が可能なんです。

今回はその方法についてです。

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履行勧告

家庭裁判所で養育費の取り決めがあった場合
が前提です。

その時の約束どおり支払いがされなかった
とき、裁判所から直接支払いを促す連絡を
電話か書面でしてもらうことができます。

手続きは簡単で、家庭裁判所に電話や書面で
申し出ればOKです。

費用もとくにかかることはありません。

ほとんどの人は、裁判所から連絡が来る
というような経験がないので、ビビって態度
をすぐに変える人もいるようです。

しかし、ただの催促でしかないのであまり
効果があるとは言えないのも事実です。

履行命令

これも家庭裁判所で取り決めをしていること
が前提です。

勧告よりも強い「命令」というかたちになり
ます。

相手に期限をきめて養育費を払うように命令
してくれます。

手数料として500円程度の費用がかかりま
す。

もし相手が支払いに応じない場合、罰金を
課せられることがあるという方法です。

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強制執行

最後は強制執行です。

前提として、調停か裁判で養育費の
取り決めがあったり、相手に支払義務が
あることを証明する公的文書
(公正証書など)かある場合です。

裁判所に申し立てをすれば、相手の給与や
預貯金を強制的に差し押さえてもらうこと
ができます。

相手側にきちんとした支払い能力がある
場合には、もっとも効果的な方法です。

手続きには諸々で約1万円程度の費用が
かかります。

強力な方法ですが、相手の債務を証明する
公正証書などが必要になります。

これがない場合は、先に調停を起こさな
ければならないので、少々面倒な事も
あります。

まとめ

いかがでしたか?

いずれも前提条件がありますが、これらの
方法があります。

現実的には、履行命令は今ほとんど使われて
いないようです。

履行勧告から、すぐに強制執行にうつる
ケースがおおいとのことです。

どの方法を取るにしても、万が一このような
ことになてしまったときのために、離婚時に
公的な書類(公正証書)にて取り決めをして
おくことが重要になります。

離婚するときは「一刻も早く別れたい」と
の気持ちから、このへんはおろそかになりが
ちですが、後々のことを考えて冷静に準備し
ておくことが大事ですよ。

それでは今回はこのへんで!

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