離婚と借金! 慰謝料・財産分与・養育費への影響は?

離婚の時に気になるお金の問題のひとつに
借金があります。

相手が多くの借金を抱えている場合や
不動産のローンが途中だったり。

その場合、慰謝料や財産分与、養育費などへの
影響はどうなるのか?

今回は離婚と借金について書いてみました。

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そもそも借金は離婚の理由になるか?

単なる借金だけでは離婚することはできません。
(協議離婚で話がつけば別ですが)

借金が「婚姻を継続しがたい重大な理由」になって
いなくてはなりません。

例えば、

・何度止めてもサラ金から借りてきてしまう。
・ギャンブルのために借りる。
・取り立て屋が怖くて、平穏に暮らせない。
・借金した金をキャバ嬢に貢いでいる。
・返済能力が無いのに借りてしまい、結局妻が返済している。

などです。

つまり、相手の借金によって結婚生活が破綻したかどうかがポイント
になります。

例えば夫に1億円の借金があっても、それが住宅ローンだとすれば
夫婦の共有財産の購入が目的になるので調停や裁判ではそれは
離婚理由として認められません。
-shared-img-thumb-AJG_waretachokore-to_TP_V引用元:https://www.pakutaso.com/

慰謝料への影響

相手に十分な借金返済能力があって、さらにそれ以上のお金を出せる
経済的余力があれば精神的・肉体的苦痛に対する賠償として
慰謝料を請求すること自体は可能です。

しかし相手は実際、借金を背負った状態です。

残念ながら、あまり期待はできないでしょう。

また、相手が自己破産してしまった場合には慰謝料は免責され
もらうことはで着なくなってしまいます。

財産分与への影響

離婚時の財産分与では、婚姻中に夫婦の協力によって得られた
共有財産の分与を行いますが、実は負債(マイナスの財産)も
その対象となっています。

夫(妻)名義の借金だから私には返済義務はないという訳には行きません。

借金の目的が共有財産の購入(住宅ローンなど)や生活費の補填、
家庭を営むために使った借金などの場合には、財産分与では
負債(借金)も分配され、夫妻両者に返済義務が生じます。

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養育費への影響

借金で苦しんでいるような相手なのだから
養育費なんて請求できるわけが無いと思っていませんか?

たとえ離婚したとしても、借金まみれであったと
しても、親には子どもの扶養義務があります。

子どもがいて離婚すれば、子どもを引き取った方は
養育費を受け取る権利があるんです。

また、この養育費はたとえ自己破産しても免除はされない
ことも覚えておきましょう。

とはいえ、このように相手がお金にだらしないタイプの場合
養育費が滞ることが多いのも事実です。

そんなときは、法的手続きで給与などの差し押さえができます。

最終手段かもしれませんが、ここは子どものためにも
頑張りたいところですね。

今回は離婚と借金について基本的なことをまとめてみました。
あなたの参考になれば嬉しいです。

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