離婚のとき、お金でもめるパターンを知ろう!

離婚の際には、いろいろと決めなくてはいけないことがたくさんあります。

中でもお金のことは、離婚後の生活にも関わってきますのでしっかりと決めておきたいものです。

しかし実際、お金に関することでもめてしまうことが本当に多いんですね。

どんなことでもめるのかを前もって知っておくことは、準備をするでも大切だと思います(体験談)。

今回は離婚に関わるお金のことでもめるケースについてお話したいと思います。

Sponsored Links

慰謝料でもめるケース

時々聞く話ですが、女性の中には「離婚をすれば慰謝料が必ずもらえる」と勘違いしている人がいます。

そもそも慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた側の相手に対する損害賠償なんです。

離婚の場合でいえば、不貞や暴力など離婚原因となる有責行為をした側に対しての損害賠償請求ということになるんですよ。

ですから全ての夫婦に慰謝料が発生するワケではありません。

実際、以下のようなケースでは、慰謝料を請求することが難しくなってきます。

1、性格の不一致
2、有責責任となる行為が双方にある(喧嘩両成敗というやつ)
3、家族との関係がよくないことから離婚にいたった場合
4、夫婦関係が事実上破綻してからの不貞行為

あと気をつけておきたいのが、慰謝料の請求には時効があるということ。

離婚が成立してから3年以内となっています。

よく考えて後からゆっくり請求しようなんて思っていると大変なことになってしまうこともあります。

財産分与でもめるケース

共有財産の場合、もめるのはその範囲についてでしょう。

共有財産というのは、結婚してから作られた財産のことです。

つまり、独身時代の預貯金や資産、独身時代に買った不動産などは夫婦の共有財産ではないので分けることはできません。

通常であれば、専業主婦であっても共有財産の半分をもらうことができますが、若干の例外的なものもありますね。

例えば、

1、本人の特殊な才能によって得た収入と財産(芸能人やプロスポーツ選手とか)
2、医者や弁護士のように個人が努力してとった資格で得た収入(結婚してから資格を取得し、そのために陰で支えた場合は別かも)
3、大企業の社長で巨額の収入があった場合

などは、半分にならないことがあります。

また、住宅ローンなど借金を抱えている場合も大変です。

この借金も2分の1にするのか、それとも名義人が負債を負うのかなど。

ここでもめる場合は、弁護士などの第三者をサクッと入れることをお勧めします。

あと会社員の場合は退職金ですね。

退職金の分与はもっとタイヘンです。

もらえる退職金から、結婚前の分と離婚後の分を差し引いたものが対象になります。

この辺の算定も難しいので、専門家に入ってもらうのがよいかと思います。

そして財産分野の時効は2年ということを覚えておきましょう。

Sponsored Links

養育費でもめるケース

一般的に養育費は「子供が自立するまで」支払うものとしています。

ですので、「高校を卒業するまで」なのか「大学を卒業するまで」なのか、「自立」の意味を
しっかりと合意しておかなくてはなりません。

また、子供をひきとったほうが新しいパートナーを見つけ再婚するということもあるでしょう。

この場合、再婚したからといって養育費の支払いが免除される事はないので、これも覚えておきましょう。

ただし、新しいパートナーと養子縁組がなされた場合、減額が認められることは多いようです。

まとめ

離婚の時にお金でもめるケースは本当に多いです。

慰謝料や養育費については、調べればたくさんの算定表がありますのでこれは参考にすると良いでしょう。

負債をかかえている場合や、退職金や年金の分割の考えている場合は、素人では難しいところがありますので
専門家に相談することをおすすめします。

離婚の際のお金の話をするときは感情的になってはダメです。

その後の生活の再スタートのために、しっかりと学んで知識を頭に入れておきましょう。

それでは今回はこのへんで。

Sponsored Links

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする